平昌五輪で感じた韓国のキャッシュレス社会。東京五輪に向け日本でも経済おもてなしを

1: ムヒタ ★ 2018/03/29(木) 07:36:14.98 ID:CAP_USER

2月に韓国で開かれた平昌五輪を現地で取材した。期間中は五輪会場だけでなく、韓国の「日常」を感じようと地元の街を歩くように努めたが、日本人として驚いたのは、クレジットカードや電子マネーの普及ぶりだ。

日本でも普及してきてはいるが、訪日観光客が必ず利用する飲食店やタクシーでは「カード不可」というケースは少なくない。カードを通す機械はあっても使い方を知らず、カード払いの希望を伝えても「現金で支払って」と平気で言うタクシー運転手もいる。

だが、韓国ではどんなに小さな飲食店でも、個人運営のタクシーでも、カードが使えないことは一度もなかった。韓国語が分からない外国人でも数字だけは分かるため、ぼったくりなどトラブル防止になって安心感もあり、決済で不便を感じることはなかった。

JCBの調査では、日本の平成29年度カード保有率は85.1%で、平均保有枚数は3.2枚。だが、別の調査では、国内の決済方法は「現金」が8割弱と大半を占める。一方の韓国では、カード・デビットなどの「キャッシュレス決済」は約6割にのぼる。同傾向にある中国では財布を持たずにスマートフォンで決済する人が急増中だ。

このように、日本はキャッシュレス決済では発展途上の段階にあるといえる。日本人が海外を旅行するときと同様、両替する日本円を最小限にとどめたい外国人は少なくないはず。キャッシュレスが主流の国が増える中、来年にラグビーワールドカップ、再来年には東京五輪・パラリンピックを控えるホスト国としてまずい状況ではないか。

このままでは、「カード不可」と知らずに日本で飲食店に入った外国人が店の「おもてなし」をどれだけ素晴らしく感じても、会計時に現金がなくて困る、といったトラブルが間違いなく起きる。こうした少しの不便が、国のマイナスイメージにつながりかねない。

店にとって、カード決済は会計時に手数料が数%かかるのが導入をためらう点かもしれないが、政府は2027年までに「キャッシュレス決済」を今の倍にあたる4割程度に高める目標も掲げており、近年は専用端末を導入する店舗に補助金を出す自治体も増えた。

政府は東京五輪の2020年までに「訪日客4千万人」の達成を目指しているが、実現のためには外国人がストレスフリーに観光できる環境を少しでも整える必要がある。「キャッシュレス決済」の拡大は不可欠ではないだろうか。(桑村朋)
2018.3.29 06:20
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180329/cpd1803290620001-n1.htm




元記事:

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